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総務省が、地デジ対応、共聴施設の完全移行に向け「不動産業界との連携」など追加施策

総務省が2011年7月のデジタル放送完全移行に向け、特に対応が遅れている受信障害対策共聴施設と集合住宅共聴施設のデジタル化を促進するための追加施策として「共聴施設デジタル化加速プログラム」を策定し発表したそうです。

このうち、受信障害対策共聴施設の対策では(1)簡易アンテナ貸出(2)助成金拡充(3)周知活動の支援(4)総合コンサルティ ングを、集合住宅共聴施設についてはデジタル化訪問確認をそれぞれ追加策に加えました。

また共聴施設のデジタル化加速化体制構築のため、市区町村別ロードマップ、地域スクラムなどの既存施策に加え、「不動産業界との連絡会の開催」「ケーブルテレビ事業者との連携強化」に取り組むそうです。

2011年7月に完全移行ですから、まだまだ時間があるようですが、実際短いように感じます。総務省も不動産業界も今後ますます地デジ対策に追われそうです。

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